AI売上高は増加したが投資費用も「急増」…グローバルAI企業の収益性が試練に
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✦ AI 要約
グローバルAI企業は第3四半期のクラウド・AIサービス需要増加で売上高を伸ばした。
MSは売上高923億ドル、営業利益459億ドルを記録し、Google Cloudは売上高307億ドルで103%増となった。
OpenAIはIPOを先送りし投資誘致目標を200億ドルに引き下げ、AnthropicはSECにIPO登録届出書を提出した。
11月2日時点の主要企業の業績発表と外信報道を総合すると、グローバルAI企業は今年第3四半期、クラウド・AIサービス需要の増加で売上高を拡大した。ただし、データセンターなどインフラ投資も拡大し、投資費回収と資金調達が主要課題として浮上した。
マイクロソフト(MS)・グーグルはクラウド事業で高い成長を示した。メタ・スペースXはAIインフラ投資を拡大した。OpenAI・Anthropicは投資誘致と企業公開(IPO)をめぐり、異なる動きを見せた。
こうした流れの中で、収益性管理が核心的争点として浮上した。クラウドとAIサービス需要の拡大が業績を押し上げた一方、データセンターなど基盤施設への投資拡大も同時に進んだからである。
MSは10月28日、2027会計年度第1四半期(2026年7〜9月)の業績を発表した。MSの売上高は923億ドルで前年同期比19%増となり、営業利益は459億ドルで前年同期比21%増となった。
MSは企業向けAIサービス需要の拡大の中でクラウド売上高639億ドル、30%増を記録し、Azure売上高も48%増となった。これに伴い、商業用契約残高は6770億ドルで73%増となった。
MSは同期間、設備投資をファイナンス・リースを含め約452億ドル執行し、同期間のフリーキャッシュフローは約186億ドルを記録した。
Alphabetは第3四半期の売上高1276億ドル、第3四半期の営業利益406億ドルを記録した。売上高は前年同期比25%増、営業利益は前年同期比30%増となった。
Google Cloudは、企業向けAIインフラ需要の増加と企業向けAIソリューション需要の増加、自社AIアクセラレーターTPUシステム販売の成長寄与を追い風に、売上高307億ドルで103%増となった。ただし、データセンター投資の拡大により、第3四半期のフリーキャッシュフローは約91億ドルの赤字を記録した。
メタ・スペースXはAIインフラ投資を拡大した。メタは第3四半期の売上高が646億ドルで前年同期比26%増となり、広告事業の成長が売上高増加をけん引した。しかし、約99億ドルの法的和解関連費用を反映し、メタの営業利益は130億ドルとなり、37%減少した。
AIインフラ投資に伴い、現金流出が拡大した。第3四半期の設備投資はファイナンス・リース元本返済額を含め349億ドルで、第3四半期のフリーキャッシュフローは21億ドルの赤字を記録した。今年の年間設備投資見通しは1350億〜1450億ドルと示された。
こうした大規模投資計画は信用格付けにも影響した。S&Pグローバル・レーティングスは10月30日、メタの信用格付け見通しを「安定的」から「否定的」に変更した。変更理由はAI設備投資拡大に伴うキャッシュフローの不確実性を反映したもので、メタの信用格付け自体は維持された。
一方、スペースXは衛星通信・AI事業の拡大に支えられ、第3四半期の売上高146億ドルを計上した。これは前年同期比161%増に当たる。第3四半期の純利益は44億ドルだった。
AI関連のスーパーインテリジェンス(SI)部門の売上高は約76億ドルに増加した。クラウドサービス・AIソフトウェアを含むSI部門内のソリューション・インフラ売上高は約70億ドルだった。9月末時点のコンピューティングインフラ容量は1.7GWで、第3四半期のSI部門設備投資は約164億ドルだった。
AIモデル開発企業らは、大規模コンピューティング資源を確保するための資金調達を目的に、投資誘致と長期供給契約を進めている。ただし、これらの企業はその過程で資金調達負担が拡大していると伝えられた。こうした内容をWSJが報じた。
このような環境の中で、OpenAIは300億ドルを目標に投資誘致を進めてきた。しかし、OpenAIは約110億ドルの投資約定を確保した状態で、目標額を200億ドルに下方修正した。
OpenAIは希望企業価値も1兆4000億ドルから1兆2500億ドルに調整した。また、OpenAIは今年IPOを推進しないことを決めた。
サム・オルトマンCEOは先月のインタビューで、AI安全問題などを考慮すると現時点は上場の適期ではないという趣旨で発言した。OpenAIが今年IPOを推進しない決定は、こうした判断と軌を一にしている。
一方、Anthropicは先月26日、米証券取引委員会(SEC)にIPO登録届出書を提出した。Anthropicは現在上場を進めているが、公募価格はまだ確定しておらず、最終日程も未確定の状態である。
Anthropicの上場推進をめぐり、信用リスクへの懸念が提起されたとFTが報じた。Blackstoneは投資家向け案内で、Anthropicが上場後に予想される信用格付けが投資適格に満たない「BB」水準となる可能性を伝えたとされる。
Anthropicは先月、英国AIクラウド企業Nscaleと約450億ドル規模の長期コンピューティング資源賃貸契約を締結した。Anthropicは追加の供給契約も協議中であり、NvidiaはNscaleのデータセンター建設資金調達を支援する目的で金融保証を協議中と伝えられた。
来る3日(現地時間)に米中間選挙が予定される中、今回の選挙はAIインフラ投資に影響を与える変数として取り上げられている。データセンター拡充に伴う電力需要増加が浮上し、電気料金負担が選挙の争点として前面に出る中、選挙後の送電網投資と費用分担をめぐる政策論議が変わる可能性がある。
AI関連需要の増加は実際の売上高拡大につながっている。ただし、企業ごとに投資規模に差があり資金調達環境にも差があるため、今後の収益性は増加したコンピューティング需要の売上高転換速度とデータセンター投資費回収速度に左右されるとみられる。
出典:TECHWORLD · キム・スンギ 原文:https://www.epnc.co.kr/news/articleView.html?idxno=409060
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