AIデータセンターの電力網コスト、住民負担を巡る議論が拡大

AI TIMESによると、米コーネル大学の研究は、AIデータセンター拡張に伴う電力網コストの62%が一般の電力消費者に転嫁されていたと分析した。11月9日に公表されたこの研究は、事業者の直接負担が38%にとどまる構図が、電気料金と地域社会の対立の核心的な背景だと指摘した。特に、費用がデータセンターの立地地域にとどまらず、広域の電力網を通じて他州へも広がり、低所得層や農村地域により重くのしかかる可能性がある点を強調した。既存の消費量を基準に組まれた費用配分の仕組みが、新たな需要を生んだ側よりも、すでに電力を使っていた世帯に不利に働くという説明である。米上院でも、大型データセンターの電力網コスト責任を高める法案の議論が進展しており、AIインフラ拡大の論点が供給拡大から負担配分の公平性へ移る流れが示された。研究チームは、電力使用が集中する時間帯を調整すれば追加設備の負担を減らせるとして、投資誘致競争に劣らず、誰が費用を負担し誰が利益を得るのかを見極めるべきだとした。